首相襲撃事件前に投稿された木村容疑者のSNSが波紋を呼ぶ！選挙制度への不満が表面化

4月15日、和歌山市で岸田文雄首相（65）の応援演説会場に爆発物を投げ込んだとして、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（24）。報道によると警察の取り調べに黙秘を続けているといい、いまだ動機は明らかになっていない。

一方で、昨年7月10日投開票の参議院選挙に立候補できなかったとして、国に10万円の損害賠償を求めて提訴していたことが判明。公職選挙法が満30歳以上と定める被選挙権を満たさず、供託金も用意できないことを理由に、“立候補できないのは憲法違反”だと主張したという。

木村容疑者は昨年6月、代理人弁護士をつけない「本人訴訟」で神戸地裁に提起するも同年11月に棄却。だが、この判決を不服として大阪高裁に控訴しており、今年5月に判決が予定されている。

事件の背景が少しずつ浮かび上がってくるなか、Twitterでは“あるアカウント”が注目を集めている。

初ツイートとされる昨年6月27日の投稿では、《参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました》と綴り、国を被告とした訴状の写真が添えられている。そのため、「木村容疑者のアカウントではないか？」と憶測が広がっているのだ。

このアカウントは同年7月にも、《普通選挙を国が不当に侵害する被選挙権年齢、選挙供託金訴訟 口頭弁論期日のお知らせです》と綴っており、神戸地裁での第一回口頭弁論期日の傍聴を呼びかけていた。

ところが、口頭弁論期日を終えた後とされる同年8月以降、選挙に対する不満ツイートを連投するように。（以下は一部抜粋）

《本日、口頭弁論1回目ありがとうございました。 日本で行われているのは制限選挙であり、普通選挙は行われていません。国民が立候補出来なければ政治腐敗が横行するのは当たり前です》（2022年8月5日）

《訴訟関係で総務省選挙課に問い合わせたところ、あり得ないことが発覚しました。 総務省には、普通選挙の言葉の定義はないそうです。言葉の定義も出来ない選挙を行っている日本は異常です》（2022年8月8日）

《国政選挙に25歳、30歳で仕事を辞めて300万円供託して立候補しても、戦う相手は宗教団体の組織票、無料選挙運動員付きの既存政治家。 一般人が絶対に政治家になれない仕組みが出来上がっています》（2022年8月11日）

その後、第一審が棄却された同年11月には《11月18日の判決で原告の訴えは棄却されました》と明かしており、大阪高裁での第一回口頭弁論期日を告知。同年3月23日には、《本日の口頭弁論では 審議不足を指摘した控訴人に対し、審議を拒否し。いきなりの結審でした。大阪高裁の無法振りが露呈しました》と怒りを滲ませている。

同アカウントは昨年6月に開設されたものと見られ、今年4月11日の投稿を最後に更新が止まっている。合計23件のツイートが投稿されているが、ほとんどが訴訟や日本の選挙制度に関する内容だった。また、木村容疑者の訴訟時期や裁判所なども合致するため、《ええ、何だこれ》《本物だったら政治犯ですね》と波紋が広がっている。