6月から実施される所得税と住民税の定額減税について、政府は給与を支払う企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決定した。
政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税3万円、住民税1万円が減税される。そのうち、給与やボーナスから天引きされる所得税について、定額減税の減税額が明記されることに。また、6月分の住民税は徴収されないため明細上は”住民税0円”と記載され、7月以降に定額減税を反映させた年額を、11か月に分けて徴収する。
鈴木財務大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で「デフレマインドの払拭につながる」として、“給与明細へ明記”は減税を実感してもらうことが狙いだと説明。一方で、企業などの事務負担については、「一定の負担が生じることは事実」と認めた上で理解を求めた。減税額の明記義務化は、6月1日施行の関係省令改正で行うという。岸田総理も20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、給与明細へ明記されるようにする」と話した。
インボイス制度の導入によってすでに企業側の事務負担が重くなっている事業者に更なる負担を”強要”してまで、露骨な減税アピールを行う岸田政権の決定に、ネットやX上でも批判が噴出。
《すげえな岸田文雄！現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて「減税の岸田」をアピール作戦かよ！姑息すぎる》
《給与明細見て「お! 減税されてる。岸田さまありがとう」を期待してるのか》
《恩着せがましくてワロタ》
《実績アピールのためだけに事務の負担増やすなよ》
《国民にありがたみを実感させるために明記するんかい。大人しく減税だけしていれば絶賛されたのに》
実際に都内中小企業で給与計算などを行う担当者は、今回の減税についてこのように語る。
「システム対応や扶養内容の確認の必要があるほか、計算や金額表記のチェックも発生しますので、一時的ですが通常ない業務が増えます。恩恵を受けられればいいのですから、処理する方からすれば給付など他にやり方があるのではないかと。仕組みがわかりにくいので会社を経由しないで行って欲しいですし、その場しのぎの減税やってますアピールに感じてしまいます。まだ実際に作業していないから漠然としていますが、実際に作業し始めたら怒りが湧きそうです」
誰のための減税なのだろうかーー。
岸田内閣が6月から実施する所得税と住民税の定額減税について、その減税額を給与明細に明記することを企業に義務づける方針が決定されました。
まず、政府が減税の実感を国民に持たせるために給与明細に明記する方針を掲げたことについて、鈴木財務大臣は「デフレマインドの払拭につながる」としています。しかし、この政策は実際には企業に対して過度な事務負担を強いるものであり、現場の声を無視した一方的な決定と言わざるを得ません。インボイス制度の導入によってすでに多くの企業が事務負担に苦しんでいる中、さらに新たな負担を課すことは無責任です。
ネットやSNS上での批判も激しく、《現場の負担お構いなしで給料明細に明記させて「減税の岸田」をアピール作戦かよ！姑息すぎる》や《恩着せがましくてワロタ》といった声が見受けられます。これは、減税の恩恵を実感させるためという政府の意図が、実際には単なる自己宣伝に過ぎないと感じられているためでしょう。
さらに、中小企業の給与計算担当者からも、システム対応や金額表記のチェックなど、通常業務外の負担が増えるとの指摘があります。これは、企業側にとっては一時的な負担増であり、全く恩恵を感じられない状況です。担当者は「処理する方からすれば給付など他にやり方があるのではないか」と述べ、減税が実際の経済効果をもたらすよりも、単なる「その場しのぎの減税やってますアピール」に感じていることが伺えます。
結論として、岸田政権のこの減税政策は、その実行方法に多くの問題があり、企業に不必要な負担を強いる結果となっています。政府は国民に対する減税の恩恵を実感させると同時に、現場の声をもっと真摯に受け止める必要があります。さもなくば、このような政策は単なる自己宣伝に過ぎず、真の意味での経済改善にはつながらないでしょう。
＜このニュースへのネットの反応＞
給料も年金も大して増えないのに物の値上げの勢いがすごい、なのに4万って何さ。せっかく作った紐づけ口座に振り込んだ方が手間もかからないし、恩を実感してもらえそう。増税メガネを気にしすぎだよ、一国の総理大臣だよ。
増税メガネから迷惑メガネにジョブチェンジかな？
減税の恩恵の実感？たった1回こっきりで4万の定額、1ヶ月て計算するとたったの3300円前後。これで国民の生活が豊かになると本気で思ってんのか？＊田総理さんよぉ
給与明細の控除欄をじっくり見てる人なんてどんだけいるんだよ。なんなら給与明細自体見ない人も結構いるぞ。
紐づけ口座振り込みにすればお望みのマイナンバーカード普及だって叶うのに、手間を増やすことばかりして頭が悪いんだね。
まあ一回で全額じゃない人、ようはボーナス無い層とかにして見れば減額状況把握したいとかもあるだろうから、記載だけなら理解もするんだよ。根本的に4万バラマキのためにその手間かけるのがアホらしいのと、そんな程度で仕事した気になられても困るし誰も認めないってだけで。
>>RT だけ、もなにもすべてが致命的では・・・？
4万に文句言うのなら減税を辞退すればいい文句しか頭にないやつらに減税措置はいらないだろ
会社の事務に仕事押し付けてるだけでコイツラ自身は何一つ仕事してないんだよなあ
記載しないと年末調整時に影響出るから、記載無いと駄目なんじゃないかな。調べたら定額減税の記載に年末調整での話も記載されてるし。控除による還付で処理した方がシンプルなんだけど、それだと負担軽減策として時間差大きすぎて効果が良くないんだよね。
自分達は記載すること断固拒否してるのに
マジでガチで本気で面倒臭いんで『記載義務』やめてくれませんかね？ 給付でいいだろ。何が「実感して貰うことが重要」だよ。何で”気分”の為にこんな手間かけなきゃいけないんだ
マジで一回で終わらしてほしいから年末調整でやるのが一番楽だったのにそれをせずして毎月ちまちま引いてね、分かるようにしてね、給付する人にも伝えてね、書類も書かせてねでクソな政策としか思えない。なんで年末調整じゃ駄目だった?
議員の事務を全員外国人にして頂こう
私も不満があるし、少額過ぎという批判も散見するけど、じゃあ幾らなら下がったと満足するのかというお話になる。40000円が少額と言えるなんてさぞお高いお給金を頂いておられるのでしょうな。現実的な減税するにしても、課税するにしても可能な領域はどっちも狭い。3300円も減ったのは成果だと言える。ダメなら、300000円くらい減らないとNGなの？貰う給料より大きいぞ
まずは政治家様がしっかりと見本を見せてからやったらどうかな？
これ、徴税コストを民間に肩代わりさせてるから、余計な費用が掛かって実質増税なんだよね。国は企業に事務代行手数料払うべきじゃない？
減税とうるさいからだろ。企業が賃上げを渋っているから当然の報い
現場の負担って言っても普段の給与明細から定額で減税分記載するんだから大した負担じゃなかろうに。 少なくとも消費税変わるより大分事務負担は少ないよ？ そして金銭をバラ撒かず徴収額を下げるって試みが不評なら減税とか二度としなくなるんじゃない？
まあ明細にちゃんと記載がないと、後で見た時に減額になってる理由が分からずに困るかもしれんからなあ。
