自民党の勝ち続ける背景にある、女性天皇と同性婚に対する厳しい姿勢とは？

※本稿は、橋下徹『日本再起動』（SBクリエイティブ）の一部を再編集したものです。

■「政治マーケティング」はアメリカに学べ

もともとコンサルティング業が盛んなアメリカでは、政治でもマーケティングが当たり前に行われてきました。

古くは、ジョン・F・ケネディがマーケティングに長けていたことは有名な話でしょう。世論調査の専門家ルイス・ハリスと組んだことが、ケネディの勝利の一因だったといわれています。

ほかにも、たとえば2000年以降の共和党は、政治コンサルタントのカール・ローブと手を携え、いわゆるビッグデータをもとに選挙戦を展開してきました。

購読している雑誌から食品、衣類、酒、車、家、加盟しているゴルフクラブ、フィットネスクラブなど、有権者の消費活動を細やかに把握することで、より個々にダイレクトに届きやすいメッセージを発信できるようになり、それが勝利につながってきたのです。

共和党に少し後れをとるかたちになったものの、民主党でも2006年から有権者のデータを選挙に活用するようになりました。

そこから民主党の躍進が始まったといわれており、ついには最先端のマーケンティング技術を用いたバラク・オバマが大統領選を制することになりました。

■有権者を議論に引き込むイタリア政党のマーケティング手法

政治において、データを用いたマーケティングが駆使されているのは、アメリカだけではありません。いっときのイタリアで一大勢力となった「五つ星運動」をご存じでしょうか。

人気コメディアンと企業家という異色コンビが設立した政治運動体による政治運動なのですが、彼らの支持の集め方は非常に斬新でした。

それは、ネット上のミーティングサイトで有権者と専門家が議論しながら政治家を輩出し、その政治家は、ネットミーティングで議論された内容をそのまま政治に反映させていく、というもの。

政治に不信感を抱いている有権者を議論に引き込んで支持を拡大していくというのは、同じく政治不信が強い日本の政治家にとっても非常に参考になるマーケティング手法です。

2022年の参議院議員選挙に初挑戦し、約170万票を集めて1議席を獲得した参政党がこの手法を用いました。

イタリアの五つ星運動は、このようにITを駆使した新しい手法で政治家を送り出し、その主張も、議員報酬削減、議員定数削減、企業献金禁止などと既存政党には見られなかった画期的なものでした。

それが、かねてより既得権益層に対する不満や政治不信を強めていたイタリア国民の支持を集めました。

ネットミーティングで輩出された政治家は、その決定に従わなくてはいけないというルールに対して批判する声も上がりましたが、五つ星運動はそのような批判をものともせずイタリア政界を担う一大勢力にまで一気に成長したのです。

この五つ星運動は有権者の支持をつかみ続けることはできず、22年の総選挙で惨敗してしまいましたが、既存の政党が有権者の支持を引きつけたわけではなく、「イタリアの同胞（FdI）」という、やはり既存の政党とは異なる政治をめざす政党が多くの支持を集めました。

■政治マーケティングを構成する3つの要素

政治マーケティングには3つの大きな要素があります。

①民意を探る、②政治家のイメージアップをはかる、③支持者を組織化して拡大していく、の3点です。

日本では、①の民意を探るための世論調査的なものはこれまでも利用されてきましたが、まだまだマーケティングといえる代物ではありません。

②の政治家や政党のイメージアップをはかるものは、最近かなり利用されてきています。ポスターやビラのつくり方、またテレビ映りや演説の仕方について訓練を受ける政治家が増えてきました。

③の支持者を組織化するマーティングはほぼ手つかずで、自民党がやっと模索し始めたような状態ですが、新興野党の「れいわ新選組」が積極活用することで支持を拡大しました。

22年7月に行われた参院選で国政に初挑戦した「参政党」は、支持者拡大マーケティングで大成功を収め、約170万票の比例票を集めて1議席を獲得しました。

イタリアの五つ星運動の手法を巧みに取り入れたやり方です。ワンランク上の党費を納めた特別の党員には、党の意思決定に参加する権利をもたせています。

ただし、②を強化しすぎるのは好ましくありません。アメリカの政治マーケティングは、この点で甚だしく度を越しているように見えます。

なぜかというと、イメージ戦略の機能とは、あくまでも政治家を「よく見せること」であって、イメージ戦略そのものには政党や政治家の実力を向上させる効果はないからです。

つまり、②が過ぎると中身が伴わない虚像が独り歩きし、議員に相応しくない人物が当選するという結果につながりかねないのです。

■政党の「色」、日本が進むべき「道」を伝える

こうしたなかで、日本の野党を強くするのに必要な政治マーケティングは、民意を探る①の要素、加えて支持者組織を拡大する③の要素です。

支持者を組織化する手法としては、五つ星運動や参政党のように、党の意思決定に参加している感覚をもたせることが重要です。インターネットを活用すれば十分可能です。

これまでの党員は、党費を払っても、せいぜい総裁選や代表選で一票を投じることくらいにしか参加意識をもたなかったでしょう。五つ星運動のように最終決定権まで与えることはないにしても、個別の政策決定に参加している感覚をもってもらうことが大切です。

そして、もっとも必要なものは、民意を探るマーケティングです。それは個別の政策に逐一賛否を問うようなものではなく、自分たちの政党の「色」、日本が進むべき「道」を探っていくものです。

個別の政策について有権者全員が賛成することなどありません。必ず賛否があります。そんななかで、過半数を得た政策を単純に並べても全体の整合性がとれないし、政党の「色」も出ません。自分たちが示す日本の進むべき「道」も漠然としたものになります。

ある政策については過半数を得るかもしれないが、ある政策は過半数を得られない。それでも自分たちの政党の色を出し、自分たちが考える日本の進むべき方向性がなんとなくであっても有権者に伝わるようにする――これが政治マーケティングの目標です。

■野党は個別政策で勝負してはいけない理由

自民党は選挙に勝ち続けて政権を維持していますが、もちろんその考え方すべてに国民が賛成しているわけではありません。

自民党は選択的夫婦別姓、同性婚、女性天皇に明確に反対しています。他方、世論調査では国民の多くはそれらを支持しているという結果が出ています。

それでも自民党が選挙で勝ち続ける。それは自民党の「色」、自民党が示す日本の進むべき「道」が、現状では野党のそれらよりも、まだましだと評価されているからです。

したがって、野党は個別政策で勝負するのではなく、野党の「色」、野党が示す日本の進むべき「道」が自民党よりもましだと評価されることに力を注ぐべきなのです。

有権者にましだと評価されるためには、政治家の独りよがりの政治信条を有権者に押しつけることはご法度です。

政治マーケティングを駆使して、有権者に自民党よりもましだと評価されるような政党の「色」、日本の進むべき「道」を示していくことが政権奪取の鍵になるのです。

では、どうやって政党の「色」、政党が示す日本の進むべき「道」をかたちづくり、示していくのか。それは「色」や「道」を象徴するような課題解決策としての政策、制度を有権者に示すこと。今の野党は、有権者に受けるような個別の政策を羅列しているだけです。

それでは「色」は出ません。そうではなく、自民党ではおよそできそうにない、象徴的な解決策を提示する。そのうえで、口だけでない実行力を示すことも肝要です。

■異なる「色」、別の「道」をアピールする

そのポイントになるのが、①地位にこだわらず、②既得権を打破し、③世間の批判を恐れないこと、です。

そもそも二大政党制を前提とする場合には、有権者の選択は、最終的には与党か野党かの二者択一になるので、野党は、結局は与党と異なる「色」、与党とは別の「道」をアピールすればいいのです。

微妙な色の違いや道の違いをアピールする必要はなく、ただただ与党との違いをアピールすればいい。

その際に、その色と道が、国民の多くの賛同を得られるように、裏を返せば国民の多くに毛嫌いされないようにするのが政治マーケティングです。

有効な政治マーケティングの要諦は2点にまとめられます。1つは的確かつ合理的な質問に答えてもらう世論調査を行うこと。

もう1つはイタリアの五つ星運動や日本の参政党が実施したようなネットミーティングを開き、社会的な課題や政策の議論への参加を広く促すことです。

重要なのは、有権者が何に不満を抱き、何を求めているかを理解することです。

たとえば、ひと口に「与党に不満がある」といっても、「与党の政策に不満がある」と「与党の実行力に不満がある」とでは、野党がとるべき方針は異なります。

前者ならば与党とは違う政策論議を展開すること、後者ならば政策そのものは与党と似通っていても実行力が違うと訴えることで、有権者の要望に十分に応え得る政党であることをアピールできます。

このように有権者の不満や要望を把握し、的確な戦略をとっていくには、有権者動向のビッグデータの解析が必要です。それを可能にするのが、先ほど有効な政治マーケティングの要諦として挙げた2点ということです。

■マーケティング巧者だった安倍政権

選挙戦では経済・教育・福祉に関する政策をアピールして支持を集め、選挙後は憲法や安全保障といった政策を推し進める。これが故・安倍晋三さんが首相時代にとった戦略です。

選挙中は国民の求める政策を前面に押し出し、選挙後は国民やメディアから不人気の政策を推進するという姿勢には、政治マーケティングの極意が現れています。

憲法第9条の改正についても、安倍さんのバランス感覚は見事でした。

自分のこだわりをフルに反映させたら「2項を削除し、日本は完全な軍事力をもつ」となるところ、それでは国民の多くに受け入れられないという判断で、「2項は据え置き、自衛隊を合憲とする規定のみ置く」という改正案をまとめました。

自身は憲法9条2項削除に強い政治的信念・信条を持っていたにもかかわらず、国民の意向を的確に汲み取り、一部の学者やメディアに猛反発を受けても、国民大多数の感覚に合わせていく。安倍さんは政治マーケティングに長けた稀有(けう)な政治家でした。

安倍政権が憲政史上最長の長期政権となった一大要因も、安倍さんが誰よりもマーケティング巧者だったことにあると見ていいでしょう。

■政治マーケティングを怠ると民意は離れる

安倍さんのあとを引き継いだのは菅義偉さんです。僕は、菅さんのほとんどの政策に賛成でしたし、日本にとって必要な改革を多く実行してくれました。ただ、菅さんは周囲に相談する前に自分で決めてしまうきらいがありました。

それが、有権者の多くが納得している方向性であれば問題はありません。しかし、賛否が激しく割れたときも、菅さんは自分で結論を先に決めてしまって官僚をビシバシ動かし、どんどん進めてしまいます。

そのため、新型コロナ対応にしてもオリンピック開催にしてもGoToトラベルにしても、専門家から反対意見が出てしまうことになりがちでした。

菅さんは決断する前に、テレビカメラの前で専門家としっかりと議論を行えばよかったのです。そうすれば、その議論の様子が世間に伝わり、メディアであーだこーだという議論が始まる。その様子をしっかり見ることがまさに政治マーケティングです。

自分の思うような世間の反応になっていなければ、専門家とさらに公開議論を深めて、世間の反応を変えるように努める。

それでも世間の反応が自分の考える方向にならなければ、そこはいったん世間の反応に合わせた決定を行い、自分の考えについてはのちに再チャレンジする。これが世間の支持を離反させない政治マーケティングの技です。

■世間に議論させる「検討使」岸田政権の手法

その点、岸田さんは一部で「検討使」と称されるほど、まずは「検討します」「よく考えます」と言って、その場で自分の意見を述べることに慎重な姿勢を見せます。そしてメディアにおいて専門家たちに賛否両論丁々発止の議論をやらせます。

自分は当事者として議論に参加しませんが、政府情報を小出しにメディアに流して観測気球を上げ、さらに議論させます。世間の意見がまとまり始めたところで、その方向に沿った決断を下します。

岸田さんはこのように、メディアにおける議論を通じての政治マーケティングを駆使して難題について決断を下しているので、世間から強烈な反対論が出てくることを防ぎ、支持率も高水準を維持していました。

日本を訪れる外国人観光客の受け入れ再開にあたり、まずは受け入れ人数をわずか50人からスタートして、メディアに議論させながら人数を徐々に増やしていくやり方も、岸田さんらしい政治マーケティングでした。

■早々に国葬を決定し支持率が急落

ところが、その後岸田政権は支持率を急落させました。

22年7月の参院選の投開票日直前に凶弾に倒れた安倍元首相の衝撃的な事件をきっかけに日本中で大騒ぎとなった旧統一教会問題、そして安倍さんの葬儀を国葬にした問題によってです。この2点について岸田さんは政治マーケティングを怠りました。

安倍さんを支持する自民党国会議員の声に押されて、岸田さんは早々に国葬を決定。その後、安倍さんと旧統一教会の関係が取り沙汰され、自民党と旧統一教会の関係の問題に発展し、加えて旧統一教会の高額献金問題などが、日本中を騒がせることになりました。

当初、自民党は旧統一教会と組織的な関係はないと言い張り、世間の強烈な批判に押されて、後手後手で調査をやり始めましたが、世間は納得しませんでした。

本来、このような難題に関してはしっかりと政治マーケティングをすべきでした。

安倍さんの葬儀を国葬にするかどうかは、党内のみならず、メディアを通じて日本中での議論を促し、さらに旧統一教会問題についてもメディアを通じて世間の反応をしっかりと汲み取り、それに沿った決定、対応をすべきでした。

政治マーケティングを怠ったことによって、ただちに支持率が急落する典型例となってしまいました。

■ビッグデータとAIをフル活用する

最近では、「民意を探るためのマーケティングや政策効果を検証するためのマーケティングにおいては、ビッグデータとAIをフル活用すべきで、それをやれば、既存の選挙や政治家は不要になる」という意見まであります。

既存の選挙制度では、若者の民意は政治に反映されない。政治家は自分が当選することばかり考えて、若者のこと、日本のことを考えてくれない。

このような思いから、今の選挙制度や政治家に絶望している若者が多いことも事実で、そんななか、政治をAI化して選挙や政治家を駆逐すればいいのではないかという意見が出てくることも理解できます。

もちろんこのような意見が出てくることになったのも政治の責任です。

たしかに純粋に民意を探ったり、政策の効果を検証するにはビッグデータとAIの活用は有効でしょう。これからの時代、政党や政治家はそれらをフル活用した政治マーケティングに力を入れなければならないことは事実です。

しかし、どれだけ精緻に民意を探っても、どれだけ科学的に政策効果を検証しても、無限に存在する政策については、必ず優先順位をつけざるを得ません。そしてあと回しにされた人には不満がたまる。この不満をなんとかなだめるものが選挙であり政治家です。

これからの時代は、負担、不利益、不満を国民に配分するのが政治の主な役割となります。

ビッグデータやAIを駆使して科学的、合理的に分析ができたとしても、国民の不満を最後に抑えることができるのは選挙で選ばれたことに正統性を有する政治家だというのが僕の政治観です。

政治に強い不満をもっている国民は、学者やコメンテーター、そしてAIの最終決断には従わないというのが僕の持論。「いや、従う」というのが選挙・政治家不要論の人たちの政治観でしょう。

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