原告は、事実婚の夫婦など12人（東京地裁が10人、札幌地裁が2人）。国が民法や戸籍法を改正しないことで、原告らが元の名字のまま法律婚することを認めないのは違法であるなどと主張している。
希望すれば元の名字を選べる「選択的夫婦別姓」は、1996年の法制審議会で導入の指針が示されたが、自民党の反対にあって国会に法案は提出されず、現在まで実現していない。
そのため、2011年、2018年にそれぞれ夫婦同姓の規定は違憲であると主張する裁判が起こされたが、最高裁は夫婦同姓の規定を「合憲」と判断して、原告の訴えを退けている。
今回の裁判はこれまでの裁判の流れを汲むもので、「第三次選択的夫婦別姓訴訟」と位置付けられている。
弁護団は「第二次訴訟後にも、選択的夫婦別姓を求める世論は高まっています。今度こそ違憲という判断をしていただきたい」と話している。
⚫︎「夫婦同姓制度は、結婚する人にとって過酷」
弁護団によると、第三次訴訟では、次のように主張するという。
「民法750条、同739条1項および戸籍法74条1号は、すべての夫婦に対して、婚姻に際していずれか一方が氏を変更して夫婦同氏となることを求めており、双方が氏を維持したまま婚姻する等の例外を一切認めていない（夫婦同氏制度）。
これは、婚姻しようとする者に対して、婚姻するために夫婦のいずれか一方が氏を変更するか、双方が氏を維持するために婚姻を諦めるかの過酷な二者択一を迫るものである。原告らは、本件各規定が別氏という例外を認めていないという限度において違憲無効であると主張するものである」
⚫︎「憲法13条や憲法24条、女性差別撤廃条約などに違反」
原告側は、こうした構造を「二者択一構造」として厳しく批判し、次の3点から、違憲を指摘している。
・憲法13条及び憲法24条1項違反
夫婦同姓制度は、憲法13条によって保障される「氏名に関する人格的利益」および、憲法24条1項が保障する「婚姻をするについての自律的な意思決定」を制約するものであり、かかる制約は必要かつ合理性のあるものとはいえない。よって、夫婦同姓を義務付ける規定が、別姓という例外を認めないことは憲法13条および憲法24条1項に違反する。
・憲法24条2項違反
夫婦同姓を義務付ける規定が別姓という例外を認めていないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量を逸脱するものとして、憲法24条2項に違反する。
・国際人権条約および憲法98条2項違反
夫婦同姓を義務付ける規定は「婚姻に際して姓を選択する権利についての夫婦の同一の権利などを保障している女性差別撤廃条約、および自由権規約に違反し、同時に、国家に条約遵守義務を課している憲法98条2項にも違反する。
⚫︎選択的夫婦別姓に賛成7割超、経団連会長も賛成
第一次訴訟では「氏の変更を強制されない自由の侵害」（憲法13条違反）や、「婚姻の自由などの侵害」（憲法24条1項違反）、第二次訴訟では「別姓を希望する人に対する差別」（憲法14条1項違反）や「個人の尊厳と両性の本質的平等などに立脚していない」（憲法24条違反）などと主張してきた。
第一次訴訟は2015年、第二次訴訟は2022年、最高裁で「夫婦同姓は合憲」という判断が出された。しかし、いずれも一部の裁判官は「反対意見」を述べて、違憲であるとの考えを示している。
第三次訴訟の提訴にあたり、弁護団は「自分の姓を維持する必要性の高まり」や「夫婦別姓を求める意識の高まり」「地方議会の選択的夫婦別姓制度導入を求める決議の増加」など、これまでの間の事情の変化があったと説明する。
たとえば、「通称（旧姓）使用が広まることにより、夫婦同姓の不利益は緩和され得る」とした2015年の最高裁判決について、現在は「旧姓使用は戸籍名との同一性の確認や証明という新たな問題を起こし、個人識別のリスクやコストを増大させるという不合理な結果を生じている」と指摘する。
昨年5月に実施された共同通信の世論調査では、77%が選択的夫婦別姓に賛成しており、特に若い女性層では91%が賛成だったという。
さらに今年1月、経団連の十倉雅和会長が「選択的夫婦別姓は女性の働き方をサポートするために導入してほしい」と賛成したと報じられている。
この記事は、日本における選択的夫婦別姓制度の導入を求める裁判に関するものです。事実婚の夫婦を含む原告が、夫婦が同じ姓を持つことを義務付ける民法や戸籍法の規定が憲法違反であると主張し、国に対して損害賠償を求めています。この問題は、個人の自由と平等、そして伝統との間で日本社会内で広く議論されているテーマの一つです。
選択的夫婦別姓制度は、結婚しても夫婦がそれぞれの姓を保持する選択肢を与えるもので、1996年に導入の指針が示されましたが、政治的な反対により法案は国会に提出されていません。夫婦が同じ姓を持つことを義務付ける現行法には、個人の自由や平等、さらには国際人権条約に対する違反の可能性が指摘されています。
裁判所がこれまでに夫婦同姓の規定を合憲と判断している中、公的な議論や世論は選択的夫婦別姓制度の支持に傾いています。共同通信の世論調査では、選択的夫婦別姓に賛成する意見が77%に達し、特に若い女性層では91%が賛成しているという結果が出ています。さらに、経団連会長の発言などから、ビジネス界からも支持が得られています。
このような背景から、第三次選択的夫婦別姓訴訟が起こされたことは、社会の変化や個人の権利意識の高まりを反映していると言えます。過去の裁判での判断や政治的な動きを考慮しても、今回の裁判がどのような結果に終わるかは予測が難しいですが、社会的な議論を促進し、法改正への動きが加速する可能性があります。
この問題は、個人の尊厳や自由、平等に関わる重要な議題であり、現代社会における伝統と進歩のバランスを模索する過程で起きていることを示しています。法律が個々人の権利や社会の変化にどのように対応していくか、この裁判を通じて再び注目が集まっています。
＜このニュースへのネットの反応＞
夫婦の性を統一するって決まりであって女性に変更を強いる制度ではない。慣習上男の姓に合わせるのが多いって事を指して女性差別だとするのははっきりとした嘘、虚偽
虚偽を根拠に法律違反を主張するなど支離滅裂甚だしい
これ、昔は懐疑的だったけど実際、絶対変更しないといけないというのは不便な事もあるもんだと考えが変わった。だからって現状変更しろとまでは思わないが…LGBTQの戸籍対応を絡めて、通称が公的な物として登録できて通称のまま銀行やら諸々の名義を変更しないで利用可能になるとかならいいんだけど、まあ起こりえないだろうな。
自分たちで話題作りをしておいて「高まる世論」はマッチポンプじゃないですかね。あなたたち左翼はいつもそうです。
そんなに面倒なら結婚しなければよくね？婚姻届の手続きも離婚手続きも不必要になって更に楽になるよ。
どうしてこいつらは憲法改正と言わないのだろう？
女性差別とか全然関係ないこと言っている時点で駄目だわ。
裁判ガチャ禁止にしないとパヨッコムみたいな暇人が好きに法を決める社会になる
子どものことを考えると、「選択」できない強制的夫婦別姓なら、検討の余地はある。全員の父母の姓が違うなら、同姓と別姓が混ざってるより問題ないかもしれない。そもそも、ごく一部のわがままで面倒なことはしないでほしいが。反対だ。
どちらかの姓へ統一するだけなのに、女性差別とか言ってるから却下。
個人の尊厳を主張するから駄目ですね（それでいいならロリコンすらOKになってしまう）
選択制夫婦別性は賛成だが損害賠償を求めてる奴らには賛同できない
憲法の条文が憲法違反とか意味分かんねぇだろって言ってんだろ。それに子供の姓はどうするんだよ、大人のわがままで子供に不利益を強いる気か？
とある夫婦別姓の国では、外国人女性が現地人男性と結婚して、永住権を取ったら離婚。すぐさま母国の男性を呼び寄せて結婚して住み着くそうですよ？ なるほど、夫婦別姓なら、そういったこともやりやすいでしょうね
つまり他に目的があるのね。卑怯だね
『高まる世論』 これは酷い
高まる世論も女性差別も虚偽ばかり。男性が改姓しても良いだぞ。嫌なら結婚しなければ良い｡愛情も無いならする価値無いだろ。何で結婚したいんだ。戸籍が欲しいのか。
そんない別姓がいいなら最初から結婚しないとか離婚するとかしたらいいのに、それでなんら問題があるわけでもないし、姓は別で夫婦の税制優遇や外国人居留許可などだけはうけたいとうのがおこがましいというかなんというか
なーんべんも言ってる気がするけど、そも違憲かどうかの争点って「当該法が現行の憲法と照らし合わせて即しているか否か」でしかないから世論がどうなったところで憲法変わってないなら結論もそうそう変わらねぇよ。三度目の正直つって、何回も駄々こねれば言うこと聞くかもとかガキかっての。
蚊ほども高まってねーから。そんなに夫婦別姓がいいならオマエラ一押しの韓国行きを推せよ。
