■子育て世帯に金銭給付しても子供は増えない
岸田文雄総理が打ち出した「異次元の少子化対策」のために、新たに必要な財源の規模は、毎年3.6兆円にも達する。財源の内訳は、既存の予算の組み換えで1.5兆円、歳出改革で1.1兆円、そして健康保険などに追加して徴収する「子育て支援金制度」の創設で1兆円（公費も含めれば1.3兆円に増加）としている。
しかし、この「少子化対策」と子育て支援金制度の導入には、以下のような3つの大きな問題点がある。
第1に、肝心の少子化対策としての効果のあまりの小ささである。この対策の柱は1.7兆円の児童手当をはじめとした金銭給付拡充策で、児童手当受給世帯の所得制限の撤廃、年齢制限の緩和、第3子以降の手当額の倍増などが含まれる。
こうした金銭給付は、子育て世帯に歓迎されるだろうが、それが出生数の増加にどこまで結びつくのかは不明だ。そもそも少子化の大きな要因のひとつは、家族の所得水準の高まりで、「少なく産んで大事に育てる」ために、一人当たりに多くの教育費を費やすという、人々の行動の結果である。
このため児童手当の額が増えても、既存の子どもの教育費などの増加に回ることとなり、新たな子ども数の増加にはつながりにくいという過去の研究も少なくない。1.7兆円もかけて、ろくな効果はなし。そんな恐れがあるのだ。岸田首相の施策は率直に言って「ピントがずれている」「あまりに頭が悪いと言わざるを得ない」といった声はSNSに溢れている。
第2に、結婚した夫婦の合計特殊出生率は最近でも1.9と高く、人口を維持するために必要な2.1の水準とは差があるものの、大きく下回っているわけではない。一方で全国平均の出生率が1.2台と低いのは未婚者が持続的に増えていることによる。つまり、既婚女性が1.2人しか出産していないのではなく、この数値は分母が15～49歳の全女性で未婚者も含むため自動的に減ってしまうわけだ。
未婚率の増加の大きな要因のひとつとして、女性の社会進出の高まりにもかかわらず、慢性的な残業や転勤など、旧来型の専業主婦を暗黙の前提とした企業の働き方は以前より若干改善されつつあるが、その「基本」がいまだに維持されていることを指摘しないわけにはいかない。
そうした旧態依然とした仕組みのため、女性がばりばり働きキャリアを追求しようとすれば、結婚・出産を先送り、もしくは断念するという結論にいたるケースが増える。岸田政権は、育児休業制度といった分野の改善には熱心だが、一部に反対のある専業主婦を優遇する税・社会保険制度の改革や、主として若年層の共働き世帯が希望する夫婦別姓選択などの導入の制度改革には消極的である。
そのような社会体制の中で、やむなく結婚を諦め、出産の機会を逸する女性は少なくない。子供が生まれた家庭へのサポートだけではなく、婚姻率を高める政策こそ望まれているが、岸田首相にはそのポイントが何もわかっていない。もしくは無視している。
■「国民一人当たり平等に500円」負担を少なく見せるウソ
第3に、最大の問題は、健康保険料に上乗せして徴収する子育て支援金制度にある。そもそも健康保険は疾病のリスクに備える社会保険であり、この保険料に負担金を上乗せすることは健康保険制度の本来の目的から外れており、単に「取りやすいところから取る」ものに過ぎない。
この健康保険料への乗せ分は、子どもを産み育てる現役世代の負担が大きく、高齢世代の負担は小さい点で不公正である。政府の試算（2028年度＝令和10年度見込額）では、後期高齢者の健康保険料への上乗せ分は月350円となっている。
これに対して、被用者保険平均（サラリーマンやその扶養家族を対象にした健康保険）の上乗せ分は500円。それも保険料を払っていない被扶養者まで分母に入れて、見かけの負担額を低く見せた数字である。実際に保険料を負担している被保険者一人当たりでは月800円増と後期高齢者の倍以上になる。
また、被用者の場合、これに同額の企業負担分が加わり、合わせて1600円増になる（図表）。企業にとって労働者の社会保険料の引き上げは、賃金コストの増加であり、将来の雇用削減や賃上げ抑制の形で、結果的に労働者の負担増になる可能性が大きい。これらを無視して、「国民一人当たり平等に500円」という政府の説明は、意図的に被用者などの負担を少なく見せようとする、政府の作為的な操作の結果である。
医療保険財政自体についても、すでに前期高齢者納付金（※1）、後期高齢者支援金（※2）、介護納付金（※3）などの負担が重なり、すでに被保険者の保険料負担は大きい。その上に、今回の子育て支援金の上乗せは、医療保険財政を一段と圧迫する要因となる。
※1 健康保険組合が国へ65～74歳の前期高齢者の医療費のために納付
※2 後期高齢者（75歳以上）の医療費の一部分を74歳以下が支援
※3 40～64歳（介護保険の第2号被保険者）が加入する健康保険で保険料を納付
企業の健保組合などの保険運営者は、子育て支援金の「集金」を求められる一方で、その資金の規模や使い方は、子ども家庭庁が決め、口出しはできない。これでは健保組合などにとって実質的な税金と同じ仕組みだ。本来の保険者機能が発揮できず、有効な少子化対策に結びつけられない。
政府は、児童手当の大幅な拡充など、多額の費用を要する一方で、少子化抑制の効果に疑問がある政策の推進のために、肝心の子育て世代にも多くの負担を課すことは完全な筋違いである。それだけでなく、実質的な保険料負担が増えるにもかかわらず、仮に歳出改革と賃上げが実現するという仮定の下で、国民の「実質的な追加負担は生じない」とするのは、国民を愚弄する詭弁である。
なぜなら肝心の歳出改革の具体像は明確ではなく実現可能性に乏しい。また今年の春闘の高い賃上げ率は、今後の物価上昇と相殺され、実質ベースではほとんど増えない可能性も大きい。本来、実質賃金の引上げに不可欠な、生産性向上のための努力もほとんど行われていないからだ。
仮に、この少子化対策が、真に必要な実効性ある内容なら、そのための負担増は、高齢世代も平等に負担する消費税が望ましい。これから子どもを産む世代に、より多くの負担を課す少子化対策は本末転倒と言える。
出生率の低下は日本だけでなく、韓国、台湾、シンガポールといった東アジアの国々にも共通した現象である。いずれも過去の高い経済成長の結果、女性の急速な社会進出と家族の所得水準が大きく高まった点では、日本との共通性は大きい。女性の継続就労と子育ての両立が容易となるような働き方の実現や、夫婦別姓選択が許容されないなど、他の先進国と比べた周回遅れの旧来の制度の抜本的な改革が必要とされる。
なお、本稿は制度・規制改革学会の提言にもとづいたものである。
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経済学者／昭和女子大学特命教授
経済企画庁、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、『脱ポピュリズム国家』（日本経済新聞社）、『働き方改革の経済学』（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。
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岸田首相が提案した毎年3.6兆円の少子化対策に対する懐疑的な声は、その対策が根本的な問題に対処していないという点に集約されます。八代尚宏教授の指摘によれば、少子化問題の核心は金銭給付の拡充ではなく、結婚・出産後も女性が働きやすい環境の整備と未婚率の改善にあるとされています。この視点は、少子化対策を考える上で非常に重要な洞察を提供します。
金銭給付の限界
金銭給付は一時的な支援としては有効かもしれませんが、長期的な出生率の向上には必ずしも寄与しないというのが多くの専門家の見解です。出生率を左右するのは、経済的なインセンティブだけではなく、育児と仕事の両立、教育へのアクセス、子育てに対する社会的支援の質など、より複雑な要因によるものです。
働き方の改革と未婚率
八代教授が指摘するように、女性が結婚・出産後も働き続けられる環境の整備は、少子化対策の中心的な課題です。日本の多くの企業ではまだ、長時間労働や転勤が前提とされており、これが結婚や出産、育児との両立を難しくしています。また、未婚率の上昇は、結婚に対する価値観の変化、経済的な不安定さ、パートナーとの出会いの機会の減少など、多様な社会的要因に起因しています。
政策の方向性
岸田政権の少子化対策が批判される理由は、これらの根本的な問題に対する直接的な解決策を提供していないからです。政策の焦点を金銭給付から、働き方の改革、保育所の拡充、教育の質の向上、そして社会全体としての子育て支援の充実に移す必要があります。また、結婚と家庭生活に対する社会的な支援と認識の変化も促進することが求められます。
結論
少子化問題の解決には、単一のアプローチではなく、社会全体の包括的な取り組みが必要です。金銭給付の拡充だけでなく、女性の社会進出の支援、働き方の改革、そして家族形成に対する社会的な障壁の除去が、少子化対策の成功には不可欠です。政府は、短期的な対策に留まらず、長期的な視点から社会全体の構造的な改革に取り組むべきでしょう。
＜このニュースへのネットの反応＞
つけあがった女を断罪しない限り、夢のまた夢
既に家庭を持っている人に補助を付けてもう一人産んでもらおう、というのはそれなりに即効性があるだろう。ほとんど妙案と言っていい。現在独身である人を無理に結婚させようとするより余程まともだ
子育て世帯に金銭給付するための財源が子育て世帯なのだから、そりゃ無理だよ。消費税を未来永劫ゼロにする、これ以外の少子化対策は無駄。老人を切り捨てないと少子化は止まらないよ。
後妻業や偽装結婚などの悪用リスクより高い効果が期待されるなら、未婚率改善にコストをかけるべき。自分は評価できないからどっちってわけでもないけど
少子化対策なのに子育て支援してるからな。子供の数増やしてほしいのに、すでに子供がいる家庭を支援してるからな。頭悪いってこういうこというんやぞ😛
子育て世帯に金を出せ派は補助金出してる国で増えてる数字を出してきてるしこれに関してはどこを切り取るかなのだろうと思う。そもそも少子化は先進国やそれに近い国全ての問題で東アジアだけ出してくるのは違和感。
日本人の少子化問題に取り組む気ないでしょ、子育て支援なんかは日本人から税金集めておいて今後増やす予定の外国人労働者のためですよ
あと韓国と台湾、シンガポールは夫婦別姓だぞと。
つべこべ言わずに給料上げて税金下げろ
うん、まあそうかもね。ところで子育て支援推してたのは立民や共産もなんだが現行の国会議員与野党そろってたわけばかりという事になるんだがその辺記事書いた教授はどう思ってんだろうな。
一番金出せって言ってるの民主系と＊とれいわのイメージは有るな。
駐車と消えた１１兆、どこ行った？
そりゃ、キッシーは韓国人顔だもの日本人の不幸が大好きさ！
これ岸田だけのせいか？
少子化対策を決める権限と責任は岸田にある(ことになっている)。実質は違うかもしれないが、それを岸田が認めると別の問題になる。
子供を産ませるために金を配って若い男女を結婚させようとしたらどんな反応するの？
中心にいる奴は少子化なんてどうでもよく、公金ちゅーちゅーしたいだけ。だから的外れなことばかりやる。
頭が悪いのは岸田に指示（政策）出ししてる連中だろ、岸田は操り人形の脳無しだからな
わざと＊なことやって日本の国力下げてんじゃないのかと思う。権力を持つものが＊なのは罪。権力を悪用するのも罪。
夫婦別姓選択が～とか少子化全く関係ないものサラっと入れてくるのやめろや。韓国は別姓なのに日本より少子化酷いだろうが
東京都と比べたらどっちの方が無駄金かな？
これから結婚して産みたい人が産めるようにするんじゃないのかね
後生大事にしたって地球が滅びるんだから人類滅亡して良いじゃねーか？
9兆円もの無駄な税金費やしてる男女共同参画にもメスいれれば？
>ししとーさん みんな大好きフィンランドとか出生率低いらしいよ。まあ日本はそれより低いんだけど。
そもそも異次元の少子化対策とか散々煽っておいて結果は育児支援だった時点で政界にはロクな人材がいないって答えが出てたんですよねそれでも未だに支持している有権者がいるってまさか賄賂でも貰ってるんでしょうか？
>これ岸田だけのせいか？ 正確には日本国民全員の責任やな。きちんと説明すると70年代ぐらいから遡る長い昔話なんで省略や（高校レベルで公民の授業を受けとれば間違いなく教わる話）
守銭奴脱税ゴミメガネにふさわしい悪人面だな
静岡の川勝元知事の件で分かるだろ、頭が悪いんじゃなくて確信犯でやってるんだよ。外野から色々言う人は集まって行動を起こさないと何も変わらないどころか悪化するだけ。
そもそも少子化対策に金なんて1円もかからんだろｗｗｗ子供が餓死し続けるアフリカを見てみろ。ずーっと人口爆発してんじゃねーかｗｗｗ
消費税は実質、事業者の付加価値に対する課税だから現役世帯が一番負担が大きい税金なんですが…
プレオンにさえ７割ほど正論で詰められてる無能宰相がなんで首相の座にしがみつき続けやがるんでしょうかね・・・。反日でもなきゃできないよこんなこと。
未婚者でグループワークでもやらせとけよ。何人かはくっつくだろ(*´･ω･`)
そら有効な手段も挙げず頭悪いとかのたまうのが経済学者じゃどうもならんわな
岸田にしか文句言ってない時点でお察し。
頭の悪いお金の使い方した挙げ句、国民には増税。在日外国人らには生活費から学費から不法滞在者にまで優遇。海外にはバラ巻き。国賊が。絶対許さん。
利権 中抜き 岩盤規制 安倍氏が居なくなってから結局そこに回帰したよなぁ…
男と女は同じように働くように出来ていないのに、無理に同じにしようとするから、男と女の機能が発揮できない。女の人権と言う国は少子化してる。男と女が同じではダメなんじゃないかな。
少子化を解決するには金だけだと思っている限りどんな先進国でも少子化は解決しないと思うぞ。
高齢者とか自称マイノリティーとか特別利権族とかではなく、ごくごく普通の若い世代を優遇するような政策に転換するだけでいいと思う。 ただ、未来永劫ずっと人口増加させようとか、冷静に考えたら「お前アホだろ」って感じだけど。
子育て世代に金を出すのは子供を作ったって実績があるからな。更に産めって事だよ。
マイナンバーカードの普及に使ったお金をこっちに回せば国民負担発生しなかったんじゃ？
プレオンでしかも脱〇○系の本出してるような奴の言い分を岸田憎しありきで沸き上がり信じちゃう連中ばっかそりゃ経歴チラつかせて服変えた講義動画何個か上げるだけで他人を信じ込ませる商法が流行るわけだわ
まず男女共同参画から見直せって。あれの金額内訳どうなってんだまじで
民主党政権がたった3年で赤字国債()を100兆円増やしたとき、お前ら何も言わなかったよな。なんで？ それ答えたらこの増税＊広島県民を叩いてやってもいいよ。
よくわかんねぇけどよぉ…一回政治家とかいう職業そのものをなくしたらいいんじゃあないかぁ？国民の税で給料が成り立ってる→じゃあ税金あげて手取り増やしたろ、が出来ちゃうのが問題なわけでよぉ
これまでやってきた少子化対策って呼ばれてるものはほぼ全て子育て支援だからな。政府の分析でも結婚を増やさないと意味ないって出てるのに対策しない。もうわざと少子化させているとしか思えない
頭悪い政策は、定額減税もだね。
なるほど・・・メディアやその取り巻きが反抗しているという事は、現在の政権は大丈夫だという事だな。こいつらが賛辞する政権は、ほとんど国民にとって悪夢のようなものだったのは過去の政権が証明している。
少子化対策って一種の人口調整なんだよね。本当に効果がある対策を実行したいなら『人権』に手をつけなきゃ無理。だから個人の権利を優先する先進国は軒並み少子化が進んでいる。（中国の少子化は一人っ子政策という逆方向の人口調整の結果ですけどね）
野党ップさぁ・・・一体いつになったら君たちはその頭の悪い奴未満と思われてるって気が付くんだい？
いまだに岸田総理をこき下ろせば支持してもらえると思ってるからマスゴミなんだよ。いつまでも騙されてると思うなよ。
ごめん何言ってるのかわからない。 岸田政権は未婚者に罰として「強制結婚」させるようにしろっていうのかプレオン的には？
一番まともな少子化対策「女が若くてかわいいうちに結婚させて子供を産ませろ。」金を出してでもJC、JKに手を出す男がいることを考えれば、それぐらいから子育てをするのがヒトの本来の生態。どこの宗教の倫理観かは知らないが30歳で出産では遅い。大卒から出産リスクが高まる30歳までの数年で3人以上産めとか短期間すぎる。
「貧困女性」「貧困家庭」ってこぞってあおってるマスメディア側はなんでそこに「きちんとした生活環境のある子供こそ増えるべきで安易に数字を増やせばいいってわけじゃない」ってとこには突っ込まないんだろうねぇ
普通に子供がいる世帯に配ったほうがいいのに、いろんなところに配って変な使われ方してんだよな、それで足りないから増税って頭悪いんだよ
ワーキングプワを直して、適正給与額、適正商品額、適正労働時間、適正労働量の4つの改善ですぐ可能な事案。問題は、企業と消費者と上の世代が反発すること。あとは復活する年功序列が社会階層の固定化と、転職の流動性を低下させることかな。
人権だの何だのと特に五月蠅いご時世、人の力で人を増やすなんて不可能なんだからいい加減あきらめろ、無理すりゃ先例に倣ってルーマニアの孤児再びってなるだけや
最初から対策の次元すら合わせられないって自白してたじゃん
女性の社会進出とかいう寝ぼけた綺麗事を抜＊のをやめたら解決なんてすぐだよ。日本なんて滅んでも良いと思ってるから、子作り子育てよりも仕事を優先する女性を増やそうとしてるんだろ？ 対策の仕方が悪いんじゃなくて、ハナから対策する気がないって言う方が正しい。
家庭を蔑ろにしてるんだから少子化になるのは当たり前。女の社会進出は構わないが、家庭を持つ事も大切で立派な生き方。それを時代遅れだのと貶して国策で破壊してるんだから当然の帰結。社会を破壊する革命ごっこに酔いしれる左翼活動に踊らされた＊どものせい。少数者が好きに生きたいなら勝手にやればいいだけで政府が後押しする＊がどこにいるド阿呆が
>9兆円もの無駄な税金費やしてる男女共同参画 ←何故か韓国語講座が３つだか４つだかあるっていうね･･･。男女も関係ないし。
男の給料上げて結婚しても余裕でやっていける世の中にすれば結婚するんじゃねぇの？
国の借金がどんどん膨らんでいく。
ドブに捨てるの頭悪い。なるほど、では沖縄への補助金もなしで。
そもそも国が少子化対策にカネをつぎ込んで人口が回復した例は日本にない、カネは手段であって目的ではない
五公五民の状態から貯金もない。そんな若者が子供作ろうとか思わないからね。支援金とか一時的なものでしかない。
岸田より害悪新聞と取り巻き潰した方が確実じゃねーの？
総理大臣一人で国政が傾くほどアホな国じゃないだろ、総理大臣一人矢面に立たせとけば国民は納得しちゃうぐらいにはアホかもしれんが
