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無職夫の「エア出勤」がバレてしまい、妻は離婚を決意!果たして夫はどう受け入れるのか?
次の仕事が決まらないまま勢いで無職になったり、就職活動する意思もないような場合は、家族から咎められるケースもあるでしょう。
しかし、どうしても告げられない状態がずるずると続くこともあるようです。
ネットやSNSには、エア出勤の当事者が、公園や喫茶店などで時間を潰してから自宅に帰るむなしさを「つらい」と吐き出す投稿も見られます。
一方で、エア出勤していたことがバレた夫から「給料がなくなった」と伝えられた妻が、離婚を本気で考えているとつづるブログ記事も存在しています。
「エア出勤」に気づいた場合、配偶者は離婚できるのでしょうか。河内良弁護士に聞きました。
●エア出勤がバレただけでは離婚事由になり得ない
——片方の配偶者が無職になって「エア出勤」していたことが発覚した場合、もう片方の配偶者は離婚できるのでしょうか。
離婚事由を定めた民法770条1項各号には、「エア出勤が離婚事由になる」と読み取れる直接的な文言はありません。
したがって、一般規定たる民法770条1項5号(改正後の4号)「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するかという問題になります。
たとえ「エア出勤」していたとしても、何らかの形でお金を稼ぎ、家族を経済的危機に陥らせることがないのであれば、この事由に該当しないことは明らかです。
逆に、稼得能力(収入を得る力)を失って家族に経済的危機をもたらすことがあれば、夫婦間における相互扶助義務(民法752条)や婚姻費用分担義務(民法760条)を怠ったものとして、この事由に該当する可能性はあります。
配偶者の転職や退職は夫婦それぞれにとって重要な出来事とは言えますが、それを相手に伝えないだけで、離婚事由になるとまでは言えません
ただし、あまりにも無職期間(=エア出勤期間)が長期にわたり、家族の知らない間に家計の危機を迎えていたとすれば、事由に該当すると言えるでしょう。
仮にエア出勤が1カ月程度で済み、その後、仕事を得たのであれば、離婚事由にはあたらないと思われます。いずれの期間の例も、長短、極端なものですので、具体的にどの程度の期間が離婚事由に該当するかは、事例判断であると思われます
要するに、「エア出勤」が問題なのではなく、稼得能力の喪失や減少が問題であるということです。
ただ、夫婦間の相互扶助義務や婚姻費用分担義務は、一方の配偶者だけが負うものではありません。個々の事案ごとに、他にも問題があることも想定されるので、「エア出勤」の一事をもって即断できるものではなく、いずれにせよ、弁護士に相談のうえ、調停等の手続きを踏むことになろうかと考えられます。
【取材協力弁護士】
河内 良(かわち・りょう)弁護士
大学時代は新聞奨学生として過ごし、平成18年に旧司法試験に合格。平成28年3月に独立した。趣味はドライブと温泉めぐり。
事務所名:河内良法律事務所
事務所URL:http://www.kawachiryo-law.jp
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エア出勤の現象とその背景
エア出勤とは、仕事を辞めたことを家族に言い出せないまま、出勤を装って外出する行為を指します。次の仕事が決まっていない、または就職活動の意志がない場合、家族から咎められることを恐れてこのような行動を取ることがあります。
この現象の背景には、仕事を失ったことへの羞恥心や家族への失望感を避けたいという心理があると考えられます。社会的なプレッシャーや家庭内の期待が、個人にとって非常に重い負担となっていることが伺えます。
ネット上でのエア出勤の実態
ネットやSNSでは、エア出勤をしている当事者が公園や喫茶店で時間を潰してから自宅に帰るむなしさを「つらい」と吐露する投稿が見られます。これらの投稿は、エア出勤の行動が一時的な解決策であり、根本的な問題解決にはなっていないことを示しています。
配偶者がエア出勤に気づいた場合の法的側面
河内良弁護士によると、エア出勤そのものが離婚事由になることはないが、稼得能力の喪失や減少が家族の経済的危機を招いた場合には、「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があるとのことです。エア出勤が発覚した場合、重要なのは家族に対する経済的な影響であり、その影響が離婚事由となり得るかどうかは具体的な事例ごとに判断されるべきです。
エア出勤がもたらす家庭への影響
エア出勤の期間が長期化し、家計が危機に陥るような場合は、夫婦間の信頼関係が大きく揺らぐ可能性があります。家族に対して嘘をつき続けることは心理的な負担となり、最終的には家庭内の崩壊を招く恐れもあります。
結論と提案
エア出勤は一時的な回避策に過ぎず、根本的な問題解決にはなりません。稼得能力を回復し、家族に正直に状況を伝えることが重要です。また、エア出勤を続けることで家庭内の信頼が損なわれる前に、専門家の助けを借りて問題を解決する道を模索するべきです。夫婦間の問題は一方だけで解決するものではないため、双方が協力して解決策を見つけることが求められます。