日本語圏ネット「日本ファクトチェックセンター」朝日系列？？機能していけるのか疑問の声。

とりわけ、ネットニュース界隈や、記事のネット配信に企業生命がかかるスポーツ紙系の媒体も含め、ついに来たか的反響が出ていたのが印象的です。というのも、かねて大手全国紙記者やジャーナリストの間では、以前から「ヤフーが主体となってファクトチェックをやる計画があるらしい」と話題になっていたからです。

ファクトチェックの期待と不安

今回のJFCの発表では、ヤフー株式会社のほかに世界的なプラットフォーム事業者のGoogleも2年間で最大150万ドルの拠出を行うと発表され、このJFCの母体となるセーファーインターネット協会（以下、SIA）も取材に対して事実関係を認めておりますので、実際にそうなのでしょう。

当然のことながら、日本とアメリカなど英語圏のネット情報流通の問題と、ファクトチェックは似た環境、同じような機能を期待されながらも、ファクトチェックを行うネット環境や条件は大きく異なることもあって、期待と不安とが混在しているのもまた事実です。

ジャーナリストの林智裕さんや、フェイクニュース関連の著書も出している法政大学の藤代裕之さんもネット記事で反応していますが、私もまた、某庁研究会や、笹川平和財団でフェイクニュース（ディスインフォメーション対策）で委員もさせていただいておりましたので、このあたりの問題の整理と解説などしてみたいと思います。

東京新聞の処理水問題「印象操作記事」を日本ファクトチェックセンターはどう考えるのか @gendai_biz
https://gendai.media/articles/-/100659

第3回　サイバーセキュリティセミナー2021「外国からのディスインフォメーションに備えを！～サイバー空間の情報操作の脅威～」
https://youtu.be/aS2fV3sDLc8

運営委員長には京都大学教授の曽我部真裕さんが就任

JFCでは、その編集長・常勤スタッフに俺たちの古田大輔さんが就任されています。古田さんは朝日新聞からBuzzFeed Japanの編集長を経てGoogleに移籍。その間、世界的なジャーナリストのネットワークにも精力的に参画してインターネット上の有害情報、フェイクニュース、ディスインフォメーションといった諸問題について日本側の顔役となられて、今回JFCの編集長に就任をされました。

日本のJFCの編集主体を担う人材としては適任の一人であり、いろいろ批判もされていますが、気にすることなくやるべきことを淡々とやっていただければと願っています。

運営委員長には京都大学教授として著名な憲法学者、曽我部真裕さんが就任し、巨人ファンみたいなオレンジ色のTシャツで取材に応じるフランクなお人柄で、これも（本人の立場や本件JFC事業の重要性のバランスがとれているかは別として）信頼するに足る充分な人選なのではないかと思います。

他方、編集部の体制では朝日新聞関係者が並び、他にいなかったのかという気持ちでいっぱいになります。関係先複数に「何で朝日新聞ばっかりなんですか。他にいないんですか」と尋ねたら、あっさり「誰かほかにいい人いませんかね」という話が返ってきたことも加味しますと、いろんな意味で過渡期なのかなあと思っております。

ネットに限定してファクトチェックをする仕組みの必要性

で、JFCのファクトチェックガイドラインでは、第19条に「対象言説の設定」という内容があり、運営委員長の曽我部さんが「やれ」となれば編集長の古田さんが「はい」となるような内容になっているように読めます。当初からネットではJFCのファクトチェック対象に新聞やテレビが含まれないことに不信感を持った人が批判をしていて、確かに条文を見る限りよく分からんのでJFCに問い合わせをしたところ、その上部団体のSIAから回答がありました。

その内容とは「報道機関は、報道倫理に基づく訂正の仕組みがある」「総務省プラットフォームサービスに関する研究会やSIAの報告書から、ネットでのガセネタを優先する」「立ち上がったばっかでマンパワーが足らん」という3点だったんですが、これは前述藤代さんが執筆した記事も踏まえて考えても、ネットに限定してファクトチェックをする仕組みにする必要がどこにあるの、という疑問は晴れません。総務省の研究会やSIAのような業界団体が、ネット向けのファクトチェック機関が必要だと結論づけたのでそのようになったという話に過ぎず、それは単に業界側の都合でしかないからです。

テレビについては、NHKと民法各局がカネを出して運営している放送倫理・番組向上機構（BPO）がテレビ番組の適正な放送状況をモニタリングし、問題があったら是正させる一定の強制力があるのは事実です。しかし、それは主に放送法1条2項「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」など、日本国民全体の財産で限りある電波をテレビ局が事実上寡占で使うにあたり、その利用目的が公共の利益に資するようNHKも民放も人権や不偏不党の原則を守りましょうね、という大原則があるから成立するわけですよ。

真偽不明な情報が凄惨な事件に繋がることも

そして、SIAは既存の報道機関には報道倫理に基づく訂正の仕組みがある前提でファクトチェックの対象から外すというロジックを展開していますが、朝日新聞の外部委員による「メディアと倫理委員会」は今年4月にようやく第1回が開催されたばかりです。実際のところ、アリバイ的に報道倫理について組織されている仕組みがあるにしても、いまのBPOや新聞業界の外部委員会で報道内容に対するファクトチェックが充分なのかと言われると議論が分かれるところです。

ネットで自然発生的に流布されるガセネタに対し、デマバスター的にファクトチェックを重ねることが目的なのは良いとしても、ネット発のデマがバズって騒動にことになることよりも、既存報道の誤報が拡大するケースや、ネットで騒ぎになっているネタを既存のネットメディアやスポーツ紙が面白おかしく取り上げ拡散するオルタナティブもまた存在します。また、実際には一定の割合が党派性を帯びた既存媒体が流す憶測記事や不正確な記事で民情が大いに煽られることも少なくなく、それがトリガーとなってネットで騒ぎになることのほうが日本語圏では有害なのではないかとも感じます。

2016年4月14日に発生した熊本での大地震の直後に「熊本の動物園からライオンが逃げた」というデマ情報をTwitterに投稿して神奈川県在住の20歳の男性が逮捕された一件がありました。これらの問題をフェイクニュース対策で取り組むことに価値は確かにあり、例えば、関東大震災の直後に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」というデマが流れ、それを信じた官憲を含む日本人が多数の朝鮮人を虐殺した悲惨な事件もあります。

混乱時の流言飛語で過剰なリアクションを生み、凄惨な事件に繋がることも考えられるだけでなく、ネットが発達して真偽不明な情報が大量に流通するようになると、社会はこれらの脆弱性と常に隣合わせとなり、非常に危険であることは言うまでもありません。古田大輔さん率いるJFCが、対策の切り札となるよう活動を重ねて信頼を得ていくのは素晴らしいことだと思います。しかし、だからといって、ネット上で流れるデマ対策をするのに、テレビや新聞など既存の報道機関の内容に関して取り扱わないかのような動きになる理由はないようにも思います。

SIAは取材に対して「運営委員会が特に必要と認める場合には、報道機関であっても対象とすることは否定されません」と留保していますが、ジャーナリズムの編集方針を有する既存媒体かどうかをジャッジの対象とすること自体が彼ら業界団体側の事情でしかないこともまた事実です。極論を言えば、ネット発のデマだろうが大手新聞社が流した捏造記事だろうが、利用者の安全やネットで流通する情報の質の担保という観点からは、等しくファクトチェックされるべきものです。

フェイクニュース対策の重要性

英語圏でファクトチェックが重視されるようになったプロセスを見ていくと、やはりケンブリッジ・アナリティカ事件に代表される、離婚や失業、病気など普遍的にある人間の不安につけ込んでガセネタを流して信じさせ、これに乗じて民主主義のインフラである公職選挙に外国勢力が介入したことが大きな契機になったと言えます。

また、その後誕生したトランプ前大統領と、Qアノンが垂れ流したディープステートのような陰謀論、さらに大統領という枢要な要職にあるトランプさん自身がTwitterを通じて積極的にメディア不信と陰謀論を書き連ねました。ついにはひとつの民間のプラットフォーム事業者に過ぎないTwitter社が、企業の判断でトランプさんのアカウントをBANし、法律や裁判所の仕組みによらず勝手な判断で表現の自由を封じて良いものなのか、いや、ガセネタ流す人間は現職大統領であろうと民間の判断でBANしてよいのだと喧喧囂囂たる議論となったのは記憶に新しいところです。

自由な情報の流通は国民の権利であり、民主主義の重要な要素である反面、人間はこうも簡単に騙され、陰謀論を信じ、不適切な判断の果てに行動に移した結果、死者まで出したアメリカ議会の暴徒闖入という大事件に発展したのは、フェイクニュース対策の重要性を改めて示すものとなりました。

SNSの機能がフェイクニュースの運び手に

ただ、これらのフェイクニュース対策をどれだけ積極的に進めても、当時4chan、8kun他匿名掲示板で垂れ流される陰謀論を信じたアメリカ人など英語圏の人たちの目に「それはフェイクニュースでやんすよ」と歯止めをかけようとしたところで、陰謀論を信じるクラスターの中にまでは届かないというのが実際です。まだ陰謀論を信じていない人に何とかあっち側に転ばないようにするのが限界であって、ボランティアやNPOでの活動には限界があるし、また、英語圏で大量に失職した新聞記者やジャーナリストの受け皿になるのがせいぜいとも言えます。

裏を返せば、これらの陰謀論がなぜ広まっているのかと言われれば、実はMeta（FacebookやInstagram）やTikTok、Twitterなどプラットフォーム事業者がCGMと称してユーザーに自由な言論や動画をネットで垂れ流させ、SNSの機能を通じて繋がり拡散させるという仕組みそのものが、フェイクニュースの運び手として機能してしまってきた現実があります。ここには、今回SIAを、そして古田大輔さんを担いでJFCを組織したヤフー株式会社やGoogleにも問題悪化の原因はあるのではないかと指摘すべきところです。

日本語圏においては、ヤフーとLINEがデジタル上のニュース配信においては枢要なシェアを占めており、時事問題や芸能スポーツまであらゆるジャンルのニュースに関心のある日本人の相応の割合はヤフーを使って情報を摂取しています。

何をもって有害なコンテンツとするか問題

しかしながら、そのニュース自体だけでなく、そのページにぶら下げられたヤフーコメント（ヤフコメ）はヤフー側も対策を頑張って打っているものの控えめに言って無法地帯となっている現状があります。そうでありながら、彼らがヤフーコメントのサービスを閉じない理由は、それだけ多くの人が使う機能であり、そこにPVが生み出され、そのページに貼られた広告による収入が彼らの広告事業の生命線のひとつだからでしょう。

同様に、Googleが手がけたYouTube他サービスにおいても、その大多数は問題ない動画である一方で、残念ながら劣悪なガセネタや陰謀論を唱える問題あるチャンネルが多数存在し、お世辞にも正しい情報が流れる空間とは言いづらい状況が続いています。民族主義者から反ワクチン、共産主義者まで、言論の自由を謳歌できるのは素晴らしい一方、何をもって有害なコンテンツとするかという問題をGoogleやTwitterなど民間企業が担うむつかしさはトランプさんのアメリカも日本も同じです。

前述のケンブリッジ・アナリティカ問題においては、当時FacebookのCEOであったザッカーバーグさんが議会上下院での証言に追い込まれ、2015年以前の問題について公式に認めて謝罪していますが、その裏側では、世界で1万人を超えるアクセンチュア社の従業員・関係者が、児童ポルノや薬物売買を含む違法なコンテンツの削除に追われています。そこには、フェイクニュース対策という意味では「古田さん以下、知見のある人が集まってきて一個一個検証し判定する」という下部構造とはまったく異なる世界観をどう見るかが大事になります。

インターネット上の秩序を回復させるための抜本的な対策を

ヤフーもLINEとの経営統合でZホールディングスとなって実質的に資本面では外資系企業となり、また、Googleもごく最近日本で会社法上の法人登記をしたばかりの状態です。日本のニュースやCGM的なコンテンツが総じて日本国外の資本に担われているなか、古田さんのJFCは彼らの対策してる感を醸し出すためのアリバイにしかなっていない点に問題があるのではないかとも思います。

それゆえに、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会が取り組むべき事案とは、プラットフォーム事業者に不適切な情報の流通を停止させるための手法を提案させ、有効な対策が打てるような法律を整備し、インターネット上の秩序を回復させるための抜本的な対策をどう方向づけるのかに尽きるのではないでしょうか。

ようやく総務省とプラットフォーム事業者による共同規制の枠組みが検討され始めています。しかし、万が一、今回のJFCでは物事の改善が見られないようであれば、アメリカや欧州のように日本でビジネスをしているプラットフォーム事業者に対して懲罰的罰金を仕込むぐらいの勢いで強制的にガセネタ対策や誹謗中傷対策を義務付けるか、日本で展開する個人に関する情報に紐づくサービスはすべて日本で参照できるデータセンターを置けるようにするかぐらいしか方法がなくなってしまいます。

いまや、日本政府・霞が関や桜田門よりも、はるかにこれらのプラットフォーム事業者や通信事業者のほうが、国民に関する情報を持っています。役所の劣化というよりは、有識者会議を繰り返してもいま起きている問題の認識そのものがしづらい状況のなかで、関係者は目隠しされたまま何となく手探りでガイドラインを作ったり、新しい法律作りのために官邸や与党議員の皆さんと話し合いをしなければならない状況に追い込まれているようにも感じられます。

これ、文字通り「本当に国民が必要だったもの」という寓話に直結すると思うんですよね。関係者おのおのは、ヤフーもGoogleもおそらくみんな善意であるにも関わらず。

（山本 一郎）