3月15日（水）放送のコーナー「リポビタンD TREND NET」のテーマは「『全国旅行支援』4月以降も継続。いつまで必要か？」。情報社会学が専門の学習院大学 非常勤講師・塚越健司さんに解説していただきました。
※写真はイメージです
◆「全国旅行支援」が継続決定
吉田：政府が観光需要喚起策「全国旅行支援」を、4月以降も継続することがわかりました。塚越さん、4月以降、何か変わるのでしょうか？
塚越：「全国旅行支援」は、政府が財政支援して都道府県がその資金を利用する仕組みになっています。コロナ禍で悪化した地域経済を下支えするために去年10月に始まったものです。観光庁は3月8日（水）、都道府県に支援策の継続を伝えました。基本的には、前年度までの予算を繰り越したことで可能になったということです。
現在は、4月以降の旅行予約については割引が適用されていませんが、各都道府県が発表し次第、4月からの旅行にも適用されるということです。ただし、すでに予約した分については適用されませんので、利用を考えている方は各自治体の発表などを情報収集してください、ということになります。
また、4月29日（土・祝）～5月7日（日）のゴールデンウィークの期間は除外となりますのでご注意ください。
4月以降の割引率は、現行と同じで20％となっています。割引の上限額は、公共交通機関とセットの旅行商品は1人1泊5,000円、それ以外は3,000円。地域で使えるクーポン券は、平日2,000円、休日1,000円が支給されます。基本的に予算がなくなり次第終了ですが、多くの地域で夏ごろまで続くとみられているということで、それ以降も続ける場合は、新たな財源が必要になります。
ユージ：多くの地域で夏ごろまで続くとみられているんですね。これについて、塚越さんはどういう印象を持たれていますか？
塚越：私は「この支援、本当に継続が必要なんだろうか？」と疑問を持っています。まず、旅行業界の業績はかなり回復しています。2022年の国内旅行の延べ宿泊者数は、コロナ禍前の19年比で91％の水準まで回復しています。
特に去年10月～12月は、全国旅行支援の効果もあって、コロナ前の2019年の同時期を上回る水準でした。海外旅行客も、昨年10月の水際対策の緩和の影響で増えていまして、東京では本当に外国人観光客をよく見かけるようになっています。
観光庁のなかでも、需要が増えるなかで税金を使ってまで「まだ支援する必要があるのだろうか？」といった声があると、朝日新聞は伝えています。また、この全国旅行支援については、以前から「公平性の観点からも問題がある」と言われています。
ユージ：それは、どういう問題ですか？
塚越：「ニッセイ基礎研究所」が、去年12月に20歳～74歳の計2,582人を対象に調査を実施しました。「旅行支援を使っている」という人は2割（約5人に1人）で、「利用していない・利用予定はない」が6割を超えています。つまり、あまり使っている人がいないんです。
利用者が多かった年代は、男性は70代、女性は60代。比較的時間に余裕がある高齢世帯や、未就学児のいる子育て世帯でよく使われています。
また、経済的に裕福な層が利用していたということも見て取れます。全国旅行支援は平日の割引率が高く、さらに交通機関とセットの旅行（パッケージ旅行）の割引率が高いので、高齢層がよく利用しているということです。
パッケージツアーの割引率が高いため、マイカーなどで自由に旅行をしたい層には不利になる設計になっていますが、高齢層が悪いわけではないですし、支援という意味では、もともと「もっと改善点があるのでは？」と言われていました。やはり、制度設計の問題なのかなと思います。
さらに、全国旅行支援を利用していない人の理由のうち、最も多かったのが「経済的な余裕がないから」ということです。例えば（そうした回答をした人が）多かったのが「第一子が高校に入学した子育て世帯」の方々で、こうした層にはあまり響かない政策とも言えるんです。そういう意味で、いろいろな層で偏りがあるということになっています。
マスク着用ルールも緩和されましたし、これからは旅行も増えると思います。そうなると「これ以上の旅行支援はどうなのかな？」と思うわけですよね。今回は、すでに割り振られた予算があって、それを来年度に持ち越すということなので、これ自体は良いと思います。
これが夏ごろまで続くのではないかということですが、もともとあった予算を今年度に使うのはいいかと思います。しかし、それ以降も追加で支援する……というのは、それはもういいのでは？ とも思いますね。
ユージ：そうですね。余っていた予算を使い切るのは良いと思います。けれど、そこからさらに財源を確保して「もう1回、旅行支援をやりましょう！」というのは、今の状況ではね……。
塚越：旅行業界も大変ですが、他にもまだ大変な業種・業界もありますからね。いろいろ思うところはありますが、余っていた予算を使い切るのは良いことだと思いますので、利用しようと思っている方は、「利用する際にいろいろ調べてみてください」というのも付け加えておきます。
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聴取期限 2023年3月23日（木） AM 4:59 まで
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＜番組概要＞
番組名：ONE MORNING
放送日時：毎週月～金曜6:00～9:00
パーソナリティ：ユージ、吉田明世
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/one/
＜このニュースへのネットの反応＞
税金なのかやたら駅で通行妨害する議員、知事関係、募金団体がうざいです、福岡市姪浜駅、こいつら雨が当たらない屋根独占して通行妨害とパンフ渡そうとすり寄ってくる■酷いときは朝7時あたりからスタンバイして9時くらいまで妨害します、昼と夜19～21時くらいにも住宅街の中をうるさくつうかします（おまそこ一方通行だぞ逆走ってのよくみる
税金じゃなく国債でどんどんやれ、折角経済刺激してんのに増税でブレーキかけるとかアホの所業以外の何者でも無い
キッシーが中間人爆入れした時点で旅行業は＊でるからな
政治家にキックバックがあるから推し進めるんやぞ笑笑そんなこともわからんの笑笑
俺たちの収めた税金で、自分たちが政治家として受かりやすくする・カネを受け取れるようにするためやぞ笑笑こんなことに使われてるのに国民の大多数は「無関心」やからな笑笑笑笑 こんな美味え話はねえよ笑笑
防衛より旅行支援が重要なのね・・。
主義者の岸田は分配とその為の増税ができて嬉しい。国会議員は自分の紐付きの企業に仕事をまわせて嬉しい。官僚は増税されたらそれだけ大きな予算を使えて嬉しい。よく地域格差で不便な地域に住んでいるのが悪いと言われのと同じで、業種の格差に国が関わる必要はなく、その分減税して個人の消費を刺激するべき。
colaboなど弱者救済を謳うＮＰＯも、税金投入して補助する価値があるか個別にしっかり調べて欲しい。
自粛しろ自粛しろって業界全体に圧力かけてたしちょっと位国民負担の恩恵有っても文句言いたくないな、文句1つ言わずに運営してくれた方々へのお礼と思えば痛くない負担だわ。
旅行だけじゃなく支援事業全般と補助金の類を全部精査しなよ。
どうせどっかに消えてる税金のが多いんでしょ
公金チューチューと＊外患への金配りが先だ
え、まだ旅行支援続いてたの？予算を繰り越さず国庫に戻せよ。昔から予算を使い切ろうという政府や省庁の考えを改めてほしい
5類化と同時に終了で良くね？現状ワクチン2回以下へのペナルティにしかなってないし。
金配ったら配ったで文句言うんだなお前らは
