兵庫県議会百条委員会告発文書配布の元局長が懲戒処分に、斎藤元彦知事が『適切な対応』とコメント
兵庫県の斎藤元彦知事は30日、『職員へのパワハラ』などの疑惑を内部告発された問題で、県議会の百条委員会に初めて出頭した。告発文書を配布した元西播磨県民局長 を停職３カ月の懲戒処分にしたことについて、斎藤氏は「適切だった」と述べた。
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兵庫県の元西播磨県民局長が、斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、一部の報道機関や県議に配布したことで、今年5月7日に停職３カ月の懲戒処分にした。その後、7月に元局長が亡くなっているのが見つかり、自殺とみられている。
斎藤氏は告発文書について「私が把握した時点で、十分な供述や証言といった証拠、それから噂話を集めて、と証言されたので、そういった意味で誹謗中傷性の高い文章だと認識している」とコメント。
さらに、停職3か月の処分については「適切だったと思っている。やはり事実でないことが多く含まれている誹謗中傷性の高い文書だと県としては認識したので、調査して処分をした」と述べた。
（『ABEMA NEWS』より）
この記事に対するコメントとして、斎藤元彦知事の対応には不誠実さが見受けられ、さらに知事としての資質を疑わざるを得ません。告発文書が指摘する内容に対して、十分な調査や証拠の検討が行われたかどうかが疑わしいまま、「誹謗中傷性の高い文章」と一方的に決めつけ、告発者に対して厳しい懲戒処分を下したことは、真実を追求する姿勢に欠けていると言わざるを得ません。
元局長が懲戒処分の後に亡くなり、自殺とみられている事実もある中で、斎藤知事が自らの責任を深く考えないまま「適切だった」と処分を正当化する姿勢は、県民の信頼を裏切るものです。内部告発は組織の健全性を保つための重要な手段であり、告発者に対する過度な処罰は他の潜在的な告発者をも黙らせる結果につながりかねません。
斎藤知事のこれまでの対応は、知事としての責任を全うする姿勢に欠けており、県民の信頼を回復することは難しいでしょう。このような状況を招いた知事としての責任を鑑みると、斎藤元彦知事は即刻辞任し、責任を取るべきです。県民の信頼を取り戻すためには、透明性と公正性を持った新たなリーダーシップが必要です。
