兵庫県知事・斎藤元彦氏のパワハラ疑惑：告発職員の自死と地検も驚く徹底捜査の実態
県政の歪みを告発した文書を「嘘八百」と断じ、作成者の元県職員X氏を自死に追い込んだ斎藤元彦知事（46）。今回「週刊文春」は、斎藤知事の指示のもとで、片山安孝副知事（当時）ら側近の幹部職員が作成者を特定するために行った「調査」の全容を掴んだ。
対象者の職場を一斉に訪問し…
実際にその調査があったのは3月25日。片山氏によるX氏への恫喝めいた取り調べの音声は既報のとおりだが、この聴取は「庁内調査手順」と題された指示書に従い実施されていたことが新たに分かった。
「実は調査されたのはX氏だけではありません。文書作成の張本人、いわば『本命』はX氏だったのですが、彼と親しかったY氏とZ氏も調査の対象に挙がっていた。指示書には調査班を3つに分け、対象者の職場を一斉に訪問することや、日時や聴取の流れなど細かな実施要項が記されています」（県職員）
たとえばこうだ。
〈周囲の職員に対しては、訪問の目的は「近くに来たので寄っただけ」と伝える〉
〈「記録のため、ICレコーダーで録音させてもらう」と告げる〉
「東京地検特捜部も真っ青の令状なきガサ入れだ」
調査の全容を知る職員は「東京地検特捜部も真っ青の令状なきガサ入れだ」と評する。公益通報者保護の発想が抜け落ちた兵庫県の対応の是非が問われている。
8月28日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および29日（木）発売の「週刊文春」では、X氏を狙い撃ちにするような調査が行われた驚くべき背景、公益通報者保護に対する知事の姿勢などについて詳報している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2024年9月5日号）
この記事を読んで感じたことは、まず兵庫県の行政内部でのパワハラや不正行為の隠蔽が深刻な問題となっているということです。斎藤元彦知事が告発文書を「嘘八百」と断じ、その作成者を特定しようとした動きは、県政の透明性や公正さに対する信頼を大きく損なうものです。特に、告発者のX氏が自死に追い込まれたことは、職場のハラスメントやプレッシャーがいかに個人に深刻な影響を及ぼすかを物語っています。
また、調査手順が「庁内調査手順」として指示書に基づいて実施され、複数の職員が一斉に対象者の職場を訪問したという事実は、調査が組織的かつ計画的であったことを示しています。このような調査方法は、法的な保護を欠いたものであり、公益通報者の保護という観点からも問題があります。
全体として、この記事は兵庫県政の闇を浮き彫りにし、透明性と公正さを欠いた調査がどのように行われたかを明らかにしています。公益通報者の保護が十分に行われていない現状に対し、社会全体で改善を求める声が高まるべきだと感じました。
